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  シミュレーション

信託に係る費用について

家族信託と他のサービス・
対策とのコスト比較

家族信託の組成にはコストがかかりますが、以下のように、他の対策や、成年後見制度を利用した場合と比較すると、コストを抑えながら対策が打てる手段であることがわかります。

ex.預貯金 5,000万円、
ご自宅 5,000万円の資産の
場合のコスト比較
（あくまで目安の概算値です）

・遺言信託と家族信託

「信託」という名称がついたサービスとして、大手金融機関等が展開している「遺言信託」というものがあります。このサービスの多くは、信託と名称に入っていますが、家族信託とは異なり、遺言の作成・保管、相続発生時の遺言の執行をサポートするサービスになっています。すなわち、これらのサービスでは、資産を保有する方の生前の資産管理対策の機能は一切有さず、本人が認知症などで意思能力を喪失した場合には、原則通り成年後見を利用しなければなりません。金融機関によってサービス内容は異なりますが、信託機能を期待してサービスを利用する場合には、利用前によくサービス内容を確認しておくことをお勧めいたします。

・成年後見の費用について

成年後見制度を利用した場合、成年後見人に対する報酬の支払いが必要となります。
成年後見人の報酬は、本人の保有する財産の規模に応じて、月２万円～６万円程度とされています。つまり、資産規模が大きくない方でも年間２４万円（２万円×１２か月）、資産規模が５０００万円を超えるような方の場合には、年間７２万円（６万円×１２か月）もの費用が発生します。
また、成年後見は原則本人が亡くなるまで終了しませんので、成年後見の開始から、本人が亡くなるまで、毎年成年後見人の報酬を支払い続けなければなりません。