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信託に係る費用について

家族信託と他のサービス・
対策とのコスト比較

家族信託の組成にはコストがかかりますが、以下のように、他の対策や、成年後見制度を利用した場合と比較すると、コストを抑えながら対策が打てる手段であることがわかります。

ex.預貯金 5,000万円、
ご自宅 5,000万円の資産の
場合のコスト比較

(あくまで目安の概算値です)

サービス種類 A銀行の
遺言信託
B銀行の
遺言信託
家族信託 成年後見
費用 315万円 305万円 167万円 400万円
費用内訳
  • ・遺言作成
    110万円
  • ・遺言保管(10年)
    6,600円/年
  • ・遺言執行
    189万円
  • ・公正証書作成
    10万円
  • ・遺言作成
    110万円
  • ・遺言保管(10年)
    5,500円/年
  • ・遺言執行
    180万円
  • ・公正証書作成
    10万円
  • ・信託組成fee
    121万円
  • ・不動産名義書換
    16万5,000円
  • ・公正証書作成
    10万円
  • ・登録免許税
    20万円
  • ・基本報酬
    (6万円×12ヶ月×5年)360万円
  • ・付加報酬
    40万円〜70万円
費用
A銀行の遺言信託 315万円
B銀行の遺言信託 305万円
家族信託 167万円
成年後見 400万円
費用内訳
A銀行の遺言信託
  • ・遺言作成 110万円
  • ・遺言保管(10年)6,600円/年
  • ・遺言執行 189万円
  • ・公正証書作成 10万円
B銀行の遺言信託
  • ・遺言作成 110万円
  • ・遺言保管(10年)5,500円/年
  • ・遺言執行 180万円
  • ・公正証書作成 10万円
家族信託
  • ・遺言制作fee 121万円
  • ・不動産名義書換 16万5,000円
  • ・公正証書作成 10万円
  • ・登録免許税 20万円
成年後見
  • ・基本報酬
    (6万円×12ヶ月×5年)
    360万円
  • ・付加報酬 40万円〜70万円

・遺言信託と家族信託

「信託」という名称がついたサービスとして、大手金融機関等が展開している「遺言信託」というものがあります。このサービスの多くは、信託と名称に入っていますが、家族信託とは異なり、遺言の作成・保管、相続発生時の遺言の執行をサポートするサービスになっています。すなわち、これらのサービスでは、資産を保有する方の生前の資産管理対策の機能は一切有さず、本人が認知症などで意思能力を喪失した場合には、原則通り成年後見を利用しなければなりません。金融機関によってサービス内容は異なりますが、信託機能を期待してサービスを利用する場合には、利用前によくサービス内容を確認しておくことをお勧めいたします。

・成年後見の費用について

成年後見制度を利用した場合、成年後見人に対する報酬の支払いが必要となります。
成年後見人の報酬は、本人の保有する財産の規模に応じて、月2万円~6万円程度とされています。つまり、資産規模が大きくない方でも年間24万円(2万円×12か月)、資産規模が5000万円を超えるような方の場合には、年間72万円(6万円×12か月)もの費用が発生します。
また、成年後見は原則本人が亡くなるまで終了しませんので、成年後見の開始から、本人が亡くなるまで、毎年成年後見人の報酬を支払い続けなければなりません。

ケース別費用シュミレーション

A
現金3000万円を 信託する場合。
B
自宅不動産 (固定資産評価額3000万円) を信託する場合。
C
現金1000万円と不動産 (固定資産評価額2000万円) を信託する場合。
費用合計 ¥470,000 ¥730,000 ¥705,000
内訳
組成報酬 ¥440,000 ¥440,000 ¥440,000
公証人手数料 ¥30,000 ¥30,000 ¥30,000
登録免許税 ¥95,000 ¥70,000
登記申請手数料 ¥165,000 ¥165,000
費用合計
A
現金3000万円を信託する場合。
¥470,000
B
自宅不動産(固定資産評価額3000万円)を信託する場合。
¥730,000
C
現金1000万円と不動産(固定資産評価額2000万円)を信託する場合。
¥705,000
内訳
組成報酬
A
現金3000万円を信託する場合。
¥440,000
B
自宅不動産(固定資産評価額3000万円)を信託する場合。
¥440,000
C
現金1000万円と不動産(固定資産評価額2000万円)を信託する場合。
¥440,000
公証人手数料
A
現金3000万円を信託する場合。
¥30,000
B
自宅不動産(固定資産評価額3000万円)を信託する場合。
¥30,000
C
現金1000万円と不動産(固定資産評価額2000万円)を信託する場合。
¥30,000
登録免許税
A
現金3000万円を信託する場合。
B
自宅不動産(固定資産評価額3000万円)を信託する場合。
¥95,000
C
現金1000万円と不動産(固定資産評価額2000万円)を信託する場合。
¥70,000
登記申請手数料
A
現金3000万円を信託する場合。
B
自宅不動産(固定資産評価額3000万円)を信託する場合。
¥165,000
C
現金1000万円と不動産(固定資産評価額2000万円)を信託する場合。
¥165,000

※公証人手数料は証紙代なども含んだ概算です。
※不動産の固定資産税評価額は、不動産を売却した場合の売値とは異なります。(一般的に、売値の7割程度の金額となっています。)
※Bパターンの不動産は、土地2500万円、建物500万円として算定しています。(戸建を想定。)
※Cパターンの不動産は、土地1000万円、建物1000万円として算定しています。(マンションを想定。)