銀行や金融機関が認知症に気付くのはどんな場合?

2021年07月07日

認知症になると、まとまったお金を引き出せなくなると言われています。

そのため、認知症対策として家族信託をする方もとても多くなってきました。

ところで、そもそも金融機関はどのタイミングで、預貯金を引き出そうとする方が認知症であるかを認識するのでしょうか?

今回の記事では、金融機関が認知症に気付くのはどんな場合かについてご説明いたします。

金融機関が認知症かを判断する場面とは?

銀行などの金融機関が、口座からお金を引き出そうとする人を認知症であるかもしれないと判断するのはどのような場面でしょうか?

よくあるのは、ATMでは引き出せないほどの額を金融機関の窓口で引き出す場面です。

窓口で大きなお金を引き出す場合には、窓口担当者からご本人であることの確認、引き出す意思の確認をされることになります。

また、そのお金の使用目的を確認される場合もあります。

これらの確認を答えられない、特に本人であるかの確認時にご自身の住所や生年月日を答えられないような場合には、金融機関は認知症である疑いを持ち、お金の引き出しを止めるケースがあります。

本人以外の人が窓口でお金を引き出すことはできるのか?

それでは、本人が窓口でお金を引き出せない状況の時に、例えば本人の子や孫といった親族が代わりにお金を引き出すことはできるのでしょうか?

例えば、子が親の通帳と印鑑をもって金融機関の窓口に行った場合に、「本人から預かって代わりに引き出しに来た」と言えば対応してもらえるのでしょうか。

金融機関は、たとえ親族であったとしても、本人以外の方が引き出しに来た場合は、引き出しを拒否することがほとんどです。

金融機関としては、本人の意思が確認できない以上、悪用の恐れがあり、本人以外がお金を引き出す行為を制限する必要があるためです。

認知症によりお金を引き出せなくならないように備えておくことは?

本人が認知症になってしまったあとでも、本人以外の方がお金を引き出せれば、認知症による預金凍結、という状況になることはありませんが、そのようなことはできるのでしょうか?

まず、本人が認知症になり判断能力を喪失してしまった場合で、かつ、そのことが預金をしている金融機関に知れてしまった場合には、後見制度を活用するほかに方法がありません。

家庭裁判所に後見人を選任してもらう法定後見制度を活用し、後見人となった人が金融機関の窓口でお金を引き出すことになります。

何かと不具合が指摘されることの多い後見制度を使わずに、認知症による財産凍結を回避したい場合には、家族信託の活用が有効です。

家族信託によりお金を予め子や孫といった親族に預けておくことができれば、自身が認知症の悪化により判断能力を喪失したとしても、お金を預かった親族(受託者)がその信託の管理用口座から、受託者の権限をもって引き出すことができるため、本人の口座からの引き出しの問題は起こりえないことになります。

まとめ

今回は、金融機関が認知症に気付くのはどんな場合かについてご説明いたしました。

答えは単純でしたが、ポイントは以下に手遅れになる前に対策をしておくか、という部分です。

まだ本人の判断能力が鮮明であるうちに、将来必要となりそうな最低限の資金だけでも、家族信託により子や孫といった親族に任せておくことをお勧めいたします。

 

 

この記事の監修者

司法書士 梶原隆央(かじわらたかひさ)
神奈川県出身
平成21年司法書士資格取得
トリニティグループの信託部門にて、 実家信託から信託財産数億円に及ぶ信託、 自社株式の信託等、幅広く信託案件に対応。