誰でもわかる家族信託④
家族信託はどれぐらいの費用か

2020年10月23日

最後に、『家族信託』の使い方や流れをご説明いたします。

動画④は以下よりご覧ください。

 

【動画に使用しているテキスト】
https://trinity-labo.com/cms/wp-content/uploads/2020/09/31a6ef7da8494c08536a5b16e8e3d7b9.pdf
【参考資料】
https://trinity-labo.com/cms/wp-content/uploads/2020/09/55707a800b7b9b36bd55ccdce3259503.pdf

家族信託について、これまで息子との締結を例にお伝えしてきましたが、これは例に過ぎず、当然娘さんでも良く、
家族の中の頼れる方であれば、特に制限はありません。
場合によっては、頼る人を二人にすることもできます。

信託契約上、お父さんと息子が契約を結ぶと財産の名義が信託された息子さんに変わります。
息子さんがその名義を持つことになるので、不動産であればどのような場合に売却してよいか、お金であればお父さんの介護費用など、どのようなルールで管理・運用していくかなど、そういったことも全て信託契約に入れておくことになります。

 

・相続対策としても使える

信託した財産がご自宅・預貯金であれば複雑な内容にはなりませんが、
信託した財産の中にアパートなどがあり収入を得ている場合は、税務署に届出をしなければなりません。
信託をした場合にどういう届出をするかと言うと、
信託財産の管理をしている息子は、「信託の計算書」というものを提出します。
※信託計算書は、参考資料(上記URL)の4ページ目に載せています。
特に難しい書類ではありません。ただ、税務署にこの書類を提出する必要がありますので、その点には注意しましょう。

お父さんが亡くなられる時が来ると、信託終了ということになります。
家族信託では、信託契約書の中に、委託者であるお父さんが亡くなったら、この財産は「長男に相続させる」、「次男に相続させる」、「長女に相続させる」などの内容を信託契約の中で決めておくことができます。

つまり、家族信託は遺言の機能も兼ねているということです。

信託をしておけば、遺言もいらなくなりますので、
相続対策としても家族信託は使える!ということになります。

・後継遺贈型信託

私共がサポートしてきた家族信託の6~7割の方は、お父さんが亡くなったら信託終了というケースでした。
ただ、そういったケースだけではありません!
お父さんが亡くなっても信託を終了させずに、その息子・孫・ひ孫の代までずっと続けることができるのです。

具体例でご説明します。
不動産の名義を持っているお父さんが亡くなり、その財産を長男に相続させるというケースで、長男に子供がいない場合。
この場合、長男が亡くなった後、この財産は長男の妻に相続されますが、妻が亡くなったときは、妻の兄弟にいってしまいます。お父さんから見ると、全く血縁のない人々に自分の財産が受け継がれてしまうということです。
お父さんはこれを望んでいないかもしれません。
一方、お父さんには長女もいて、その長女には子供(孫)がいるとしましょう。そうすると、お父さんとしては、長男の次は孫(長女の子供)に継がせたいと思うかもしれません。
これができるのは、家族信託だけで、遺言や他の方法ではできません。

家族信託では、父⇒長男⇒孫⇒次の世代まで継がせることができます。
これを、後継遺贈型信託と言って、お父さんがあらかじめ決めておくことができるのです。
こういった活用方法を用いるご家族もあります。
地主さんなど「直系男子に相続させる!」という意向が強いご家庭は、こういった選択肢を持つことがありますので、一つの方法として押さえておいてください。

・家族信託の料金

すごい制度だけれど費用が高いとお願いできないという方もいらっしゃるかもしれませんよね。
家族信託はどれくらい料金がかかるのでしょうか?
我々がサポートする場合の家族信託の費用感をお伝えします。
※料金表はテキスト24ページ目をご覧ください。

信託する財産は、財産の額によって決まります。
信託する財産が1億円以下の部分⇒1%
例えば、3000万円の財産を信託した場合⇒30万円
(家族信託の提案・契約締結・銀行口座開設を含めます。)

1億円超の部分⇒0.5%

この費用が高いのか安いのか、分からないですよね。銀行の相続対策サービスと比較してみましょう。
財産1億円の場合、A銀行での「遺言信託」では313万円かかります。
この「遺言信託」という商品は、家族信託ではありません!
信託という言葉が使われていますが、信託の機能は一切用いておらず、単なる遺言作成+遺言執行のサービスでしかありません。
相続の後の対策、遺言を作成して執行するだけで、313万円かかるのです。

B銀行の遺言信託では303万円かかります。
それに対して、家族信託は145万円で済むのです。

・安心をつくる

成年後見の場合、家族信託は、遺言・財産管理の機能も兼ねているとお伝えしました。
この家族信託を用いずに、裁判所に申し立てて、成年後見人を選んだとしたら、貢献の状態が5年間継続したとして、
1億円の財産の場合、基本報酬で350万円、プラス手続きなどでかかる付加報酬を追加しておよそ400万円がかかってしまいます。
対策として家族信託をしておけば、このような費用がかからなくなるので、非常に有効な手段ということになります。

ただ、費用をかけてまで家族信託をやる価値はあるのでしょうか。
私どもの目的は家族信託をやることではありません。
我々トリニティグループは、家族信託を通じて皆様の安心をつくるということを行っています。
皆様がこれをやることによって安心を得られると感じたのであれば、しっかりと検討していただきたいです。
費用対効果の良さについてもご理解いただけたかなと思っています。

家族信託のご説明については以上です。
ありがとうございました。