家族信託組成費用のご案内
司法書士法人・行政書士法人トリニティグループ・株式会社トリニティ総研
- 01組成報酬
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コンサルティング費用 信託財産の価額 信託組成報酬（税別） １億以下の部分 1.0%（最低額30万円） 1億円超3億円以下の部分 0.5% 3億円超5億円以下の部分 0.3% 5億円超の部分 0.2% 公正証書作成支援 10万円（税別） ※コンサル費用最低額：不動産/金融の信託30万円〜
（自社株式の信託100万円〜）となります。
- 02公証人手数料
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公証人に対して支払う公正証書作成費用です。
※下記の基本手数料に、証紙等手数料（通常１万円程度）が加算されます。
信託財産の価格 手数料 100万円以下 5000円 100万円を超え
200万円以下7000円 200万円を超え
500万円以下11000円 500万円を超え
1000万円以下17000円 1000万円を超え
3000万円以下23000円 3000万円を超え
5000万円以下29000円 5000万円を超え
1億円以下43000円 1億円を超え
3億円以下43000円に
超過額5000万円ごとに
1.3万円を加算3億円を超え
10億円以下95000円に
超過額5000万円ごとに
1.1万円を加算10億円を超える場合 24.9万円に
超過額5000万円ごとに
8000円を加算
- 03登録免許税
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不動産を登記する際に課される税金です。
固定資産評価税をもとに算出します。土地： 固定資産評価額の0.4%
(現在は減税措置により0.3％)建物： 固定資産評価額の0.4%
- 04登記手数料
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登記申請手続き報酬です。不動産を管轄する法務局1ヵ所につき15万円（税別）
- 01〜04の合計
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例えば、1億円（評価額）の土地を信託した場合、
合計の費用およそ、150万円となります。
- 05オプション
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受益権を次世代に引き継ぐ受益者連続型の場合、事業承継に関する信託の場合は、組成報酬が＋50%加算となります。
- 06その他
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公的書類の収集や、事前調査、登記完了後の登記事項証明書取得等、実費が発生致します。