家族信託とはWHAT IS A FAMILY TRUST

家族信託とは、資産(預金・自宅・収益不動産・株式等)を保有する方が、その管理・運用・処分等を信頼できる第三者に託す行為です。

次世代へ自らの資産や事業の承継を検討されている方や、自らの資産管理に手を煩わせたくない方、将来のご自身の健康状態について不安を感じていらっしゃる方など、様々な方に利用されています。

長寿化、高齢化、社会保障制度の縮小などの時代背景を受け、個々人の資産管理・保全の重要性が増したことから、家族信託は今大変な注目を浴びています。


家族信託のしくみ

家族信託の仕組みの図

認知症のリスクとは

認知症のリスク

認知症が進行し、物事の理解・判断や意思表示ができなくなってしまうと、法律行為や財産に関わる重要な手続きができなくなってしまいます。

例えば、銀行預金を出金・送金することや、不動産の売却など、経済面で家族の生活に直結するような手続きも凍結されてしまうおそれがあるのです。

銀行預金の引出しなどが単独でできなくなってしまった方のために、成年後見制度という制度がありますが、この制度は、財産の使い方に制限がかかるという大きなデメリットがあります。

そのため、昨今では成年後見制度の利用を避けるために家族信託で対策をする方も急激に増えています。

成年後見制度のデメリットは?

成年後見制度のデメリット

認知症が進行し、判断能力を喪失してしまった方の財産を管理・処分する方法として、成年後見制度があります。しかし、成年後見制度には、以下のようなデメリットがあります。

  • ・家庭裁判所が選任した見ず知らずの弁護士・司法書士に本人の通帳や印鑑を渡さなければならない(※)
  • ・成年後見人に対して報酬を支払わなければならない
  • ・相続税対策ができない。
  • ・不動産や有価証券の購入など、資産の有効活用ができない。
  • ・後見人(弁護士・司法書士)と本人を介護している親族とのソリがあわず、親族がストレスを抱えてしまう。

成年後見制度は、判断能力が低下した方を詐欺などから守ることを目的としているため、本人の親族や相続人の立場からすると、上記のような使い勝手の悪い面が存在します。

特に、収益不動産など将来に渡って運用が必要な資産を保有している方にとっては、その運用が思うようにできない状況に陥ってしまう可能性があります。

(※)保有資産が少ない場合には親族が後見人になれる場合もあります。

家族信託の活用事例

活用事例 01

預金の凍結を防ぐ為の家族信託

銀行預金は、預金者が認知症になってしまうと、成年後見制度を利用しない限り、まとまった資金の引き出しや送金ができなくなってしまいます。

そこで、そのような状況になってしまう前に、本人の預金を親族に家族信託しておくのです。(信託する預金の金額は自由に設定ができます。)

家族信託をした預金は、託された親族が自身の預金と同じように管理・運用が出来ますので、本人が認知症になってしまった後でも、医療費や介護費などの引出しで困ることはありません。

活用事例 02

不動産の凍結を
防ぐための家族信託

親子が地理的に離れた場所に住んでいるため、将来両親に介護が必要になったとしても、子供が直接介護することができず、施設に入ってもらうしかない、といった事情を抱えたご家族は非常に多いです。

施設を利用すると、入居金や毎月の利用料金の支払いで大きなお金が必要になりますので、両親の自宅を売却してそのお金を用立てるケースも多いです。

このときに、両親が認知症で意思能力を喪失していると、成年後見制度を利用しなければ自宅が売却できない、という事態に陥ってしまいます。

また、成年後見制度を利用したとしても、自宅の売却を行うためには、家庭裁判所の許可を得なければならず、手続きが複雑になるため、売却の機会を逃したり、売値について足元を見られたりしてしまうこともあります。

このような事態に陥ることを避けるために、両親が元気なうちに両親の自宅を家族信託しておきます。こうすれば、自宅の売却が必要となった際には、受託者が単独で売却の手続きを進められ、売却の機会喪失や価格の下落も阻止することが出来ます。

お手続きの流れ

01
お問い合わせ
02
ご面談によるヒアリング
(ご自宅・弊社オフィス等)
03
信託・その他対策案のご提案
(※1)
04
信託契約書等の具体的な内容の確定(※2)
05
信託契約公正証書等作成
(信託財産に不動産が含まれる場合)
06
信託の登記
(信託財産に不動産が含まれる場合)
07
賃料振込口座の変更、
(収益不動産が含まれる場合)、
火災保険の名義変更等
08
信託財産管理用の口座
(受託者名義)開設
09
信託財産(現金・有価証券)
を信託財産管理用の口座へ移動
10
信託事務開始
(信託財産の管理・保全・運用・処分等)
※1
家族信託と併せて、遺言の作成や任意後見契約の締結等必要性が認められる手続き全般について準備を進めます。
※2
内容が確定するまで、メール、電話、面談等で打合せを重ねます。
※3
公正証書雄作成は、委託者の自宅や入院中の病院等でも可能です。